鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の富士康国際（ＦＩＨ）は、中国家電大手の四川長虹集団、成都市政府と合弁で第8.5世代の液晶パネル生産ラインを設置する方針を固めたもようだ。投資額は272億人民元（約3,600億円）に達する見通しだ。24日付工商時報が中国メディアの報道を引用して伝えた。
雑誌「中国経済和信息化」によると、合弁会社は長虹集団と成都市政府が共同で経営権を握り、そこに富士康が投資会社の「英慧」を通じ、資本参加する形式になる。計画は現在、中国政府の国家発展改革委員会、工業信息化部（工信部）の審査を受けているという。
背景には液晶パネル技術を確保したい長虹集団の思惑が見え隠れする。富士康は既に、長虹集団が出資するＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶メーカー「成都高世代光電」に出資しており、長虹は合弁パートナーの富士康を通じ、奇美電子の液晶パネル技術に目を付けたもようだ。ただ、第8.5世代技術の輸出は、台湾側の投資規制による制約を受ける可能性があり、先行きを懸念する見方もある。
