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作成日：2007年8月29日_記事番号：T00002359
保税工場、非保税製品生産を解禁
財政部は今月31日付で保税工場の管理方法を定めた「海関管理保税工廠弁法」を見直し、保税工場における非保税製品の生産を認める方針を固めた。科学工業園区と加工輸出区で非保税製品の生産が認められたことに続く措置で、全国283カ所の保税工場は今後、有利な課税方式と生産方式を自由に選択できるようになる。29日付経済日報が伝えた。
財政部関税司によると、新規定の実施後、保税工場は非保税製品の関税支払いに際し、原料輸入時に支払うか、製品の生産後に支払うかを選択できる。?
非保税製品の生産は科学工業園区で昨年12月、加工輸出区で今年４月に解禁されたが、保税工場での解禁は見送られたため、市場競争で不利な立場に置かれていた。
