台北県地政局は25日、都市交通システム（ＭＲＴ）の新線開通を控え注目を浴びている新荘副都心で、住宅用地24区画の売却入札を行い、合計379件の応札を集め、全区画で落札者が決まった。最高落札価格は１坪当たり159万台湾元（約443万円）で、同県での土地公開入札としては過去最高値が付いた。26日付工商時報が伝えた。
中央銀行による利上げや不動産ローン引き締めにもかかわらず、今回の対象物件には高値入札が相次いだ。落札価格は同76万5,000～150万元で、最低入札価格を40～165％上回った。今回の落札者は24区画中19区画が個人名義で、周辺に既に土地を保有する地権者が追加で用地取得を図ったケースが多かったもようだ。
県地政局は「今後は面積が大きい商業用地の売却を予定しており、さらに高値を更新する可能性がある」と話している。
