28日付工商時報が中国・経済観察報の報道を基に伝えたところによると、大手メーカーと中国地方都市の合弁による次世代液晶パネル工場設置計画に対する認 可について中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、今週中にも▽富士康国際（ＦＩＨ）と成都市（四川省）▽サムスン電子と蘇州市（江蘇省）▽ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）と広州市（広東省）──の計画に対する認可を発表するとみられる。一方、▽シャープと南京市（江蘇省）▽中国・合肥鑫晟光電科技と合肥市（安徽省）──は不認可との見通しが伝えられた。
経済観察報によると審査委員会は認可に当たり、▽中国側が十分な持ち株比率を獲得できるか▽合弁会社が中国に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを置くか▽特許権は中国側・外資のどちらに属すか──といった点を重視しており、申請したＬＧＤ以外の日台韓いずれのパネルメーカーも持ち株比率では中国側に過半を譲っている。
４社が8.5世代工場設置を申請する中、サムスン電子のみが7.5世代工場を計画しており認可取得に不利と見られていたが、同社はその後、将来Ｒ＆Ｄセンターが獲得した特許権を中国側に提供することを承諾したことから最高評価に転じたという。
一方、シャープは５社の中で最も多くの特許権を保有しているが、中国側への提供を拒んでいることから、評価が低くなったとされる。
