行政院経済建設委員会（経建会）が28日発表した５月の景気総合判断指数は、前月から２ポイント下落の37ポイント、景気対策信号は「黄赤（景気過熱傾向）」と、１月から４カ月続いた「赤（景気過熱）」から転じた。29日付工商時報が伝えた。
景気対策信号が「黄赤」となったのは、欧州の信用不安や中央銀行による土地価格抑制策を受けて、景気総合判断指数を構成する９項目のうち株価とＭ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）の指数がそれぞれ１ポイント下落したことによるものだ。一方、製造業の在庫量や建築許可発給、残業時間などの指数は上昇し、経建会経済研究処の洪瑞彬処長は、「台湾経済は依然穏やかな成長を維持しているといえる」と発言した。
また、胡仲英・経建会副主任委員は、下半期の景気について、世界的には欧州諸国の財政支出削減、依然高い水準にある米国の失業率、人民元の切り上げなどの要因が複雑に影響すると指摘。ただし、台湾に関しては海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結により楽観できると述べた。
