29日に締結される中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）について、胡仲英・行政院経済建設委員会（経建会）副主任委員は、「１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）で韓国を逆転できるチャンスが訪れた」と期待感を示した。29日付聯合報が報じた。
胡副主委は、「いままではＤＲＡＭや液晶パネルでひたすら韓国大手企業の攻撃にさらされてきたが、台湾はＥＣＦＡによって中国大陸での競争で優位に立てる。韓国を嫉妬（しっと）をさせることになるだろう」と指摘した。
陳添枝・台湾大学経済系教授（元経建会主委）も、「ＥＣＦＡによって台湾企業と韓国企業は中国大陸で正面対決する」との認識で、現状では先行されているものの、戦略を立て直し韓国企業と競争すべきとの意見だ。
胡副主委によると、1997年のアジア通貨危機までは、台湾は経済成長、産業発展の度合い、生活水準に至るまで韓国を上回っていたものの、その後、韓国がサムスンやＬＧなど大型ブランドの育成に全力を傾けた一方、台湾は陳水扁前政権が「鎖国政策」を取ったせいで2004年にＧＮＩで逆転された。
