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作成日：2010年6月29日_記事番号：T00023653
経済合作委員会、中台が設置合意
中台は28日までに、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結に伴い、アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）実施後の貿易紛争を解決するための「両岸経済合作委員会」を早期に設置することに合意した。29日付経済日報が伝えた。
経済合作委の設置は、29日のＥＣＦＡ署名に先立ち、中台の窓口機関が合意に達したもので、中国側は同委に財政部、海関（関税）総署、国家質量監督検験検疫総局、商務部など17の機関を参加させる方針を示しているという。台湾側は経済部次長（次官）を責任者としたい構えだが、中台間で認識の一致には至っていない。
ＥＣＦＡ発効に伴い、中台は商品貿易、サービス貿易、投資保護に関する協定締結と紛争解決制度に関する交渉を開始する。紛争解決制度が固まる以前に中台間で貿易紛争が生じた場合には、経済合作委がひとまず紛争解決機能を担う。同委はまた、ＥＣＦＡ締結後の継続交渉も担当する。
