台北市政府は28日、「台北の秋葉原」を目指し、同市中心部の市民大道三段にＢＯＴ(建設・運営・譲渡）方式で建設する「台北資訊園区」の事業権を鴻海科技集団（フォックスコン）陣営に付与する契約を結んだ。29日付蘋果日報などが伝えた。
三創数位の張瑞麟董事長は「台北資訊園区の生産額は今後10年で１兆元に上る」と抱負を語った（28日＝中央社）
事業権を取得したのは、鴻海精密工業が80％、グループ傘下の広宇科技（パン・インターナショナル）が20％を出資する新会社「三創数位公司」で、2013年３月の開業を目指す。投資額は37億台湾元（約102億円）。
台北資訊園区の建物は地上部分が12階建てで、延べ床面積は7,893坪。１～３階部分は電子製品売り場、５～７階は展示場、８～11階は開発者の育成施設となる。
鴻海科技集団は、台北資訊園区のほか、中国各地で賽博数碼広場（サイバーマート）を展開。さらに、独小売り大手メトロと合弁で電子製品量販店「メディアマート」の１号店を年内に開店するなど、小売業への進出を加速している。
