経済部投資審議委員会（投審会）は28日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による、中国ファウンドリー最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）への間接出資を認可すると発表した。出資比率は約８％。台湾のファウンドリーが12インチウエハー工場を保有する中国業者に出資するのは初めて。これにより聯華電子（ＵＭＣ）による和艦科技の合併計画も加速するとみられ、29日付工商時報は、「ファウンドリーによる中国投資の正式なスタート」と報じた。

　
　今回の出資は、昨年ＴＳＭＣが企業秘密の不正取得・使用でＳＭＩＣを提訴した裁判で、ＳＭＩＣが賠償金２億米ドルを５年分割で支払い、さらにＴＳＭＣに株式の８％を無償譲渡、約２％のワラント（株式購入権）を付与することで合意した和解案に基づくもの。和解成立当時は、台湾の半導体業者による中国業者への出資は禁止されていたが、今年２月、台湾政府が半導体や液晶パネルなどの中国投資規制緩和を発表して解禁され、ＴＳＭＣは３月にＳＭＩＣへの出資を投審会に申請していた。

　投審会の范良棟執行秘書は、「認可されたのは８％出資の部分のみで、ワラント取得については申請を受けていない」としているが、今後10％出資が実現すればＴＳＭＣはＳＭＩＣの第２株主となる。

　投審会はＴＳＭＣの出資計画について、▽無償で株式譲渡を受ける▽今年台湾で48億米ドルの設備投資、新規雇用5,000人を計画▽製造プロセスはＳＭＩＣの0.13マイクロメートルに対しＴＳＭＣは45ナノメートルで既に量産（２世代以上リード）──と中国企業への出資条件を満たすと認定した。

　またＴＳＭＣも、今回の決定を受けて「ＳＭＩＣの経営に関与する考えはなく、技術が流出する懸念はない」と強調している。

直接投資は依然開放せず

　ＴＳＭＣの上海松江工場を含め、従来８インチ工場の中国投資は開放されていたが、12インチ工場関連の投資に対する認可は今回が初めてだ。しかし投審会の范執行秘書は、「（12インチ工場への投資）開放は出資によるもののみで、直接投資は依然認められない」と説明した。

最大の恩恵はＵＭＣに

　ＴＳＭＣによるＳＭＩＣ出資の意義について工商時報は、取得したＳＭＩＣ株を公開市場で売りに出すだけで、ＳＭＩＣの株価を抑えて資金調達を困難にさせることができ、さらにＴＳＭＣが第２株主となれば、グローバル・ファウンドリーズ（ＧＦ）など海外大手ファウンドリーによるＳＭＩＣ買収を防ぐ手段になると分析している。

　ただ同紙は、今回政府がＴＳＭＣの出資を認可したことで最大の恩恵を受けるのはＵＭＣだと指摘した。ＵＭＣによる和艦科技の合併計画は長期にわたって進展がなかったが、同紙は年内にも政府の認可を受ける可能性が高まったとみており、さらにＴＳＭＣが圧力をかけることでＳＭＩＣの競争力が弱まれば、ＵＭＣの和艦科技を通じた中国市場での展開が容易となり、一定のシェア拡大が可能との見方だ。

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