内政部統計処は29日、台湾全土における５月の不動産売買による建物所有権移転登記件数が前月比5.76％増の３万6,100件に達したと発表した。伸び率は年初来最高となり、不動産市場の活況を裏付けた。30日付経済日報が伝えた。
不動産業界恒例の販促期間「329檔期」で中古物件の売買が好調を示し、実際の売買成立が５月に集中したため、移転登記件数が増えた。移転登記件数の伸び率上位は新竹市、高雄市、台北市の順だった。
新竹地区では竹北市や新竹科学園区周辺で活発な売買がみられ、５月の売買件数は同10％以上増えた。
台北市では移転登記件数が同8.6％増えた。都市交通システム（ＭＲＴ）万大線の着工が固まり万華区で売買が増えたことが主因。このほか、都市再開発を奨励する容積率優遇措置で、信義区、南港区の老朽アパートの売買が大幅に増えた。
