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作成日：2010年7月1日_記事番号：T00023708
中国資本の台湾投資規制、企業の64.7％が「不満」
中華民国全国工業総会（工総）が30日に発表した「2010年全国工業総会白書」によると、台湾政府が行っている中国企業の台湾投資に対する総量・項目規制について、工総会員企業の64.7％が「不満」を持っていることが明らかとなった。これを受けて工総は、「１兆元産業に成長しているハイテク産業と石油化学産業では、ほとんどの大陸（中国）企業が投資を検討しており、政府は個別産業の事情を考慮すべき」と指摘した。また現在のポジティブリスト方式の規制についても49.8％が「不満」、「満足」は15.3％にとどまっており、工総は「ネガティブリスト方式で十分だ」と提言している。１日付工商時報が報じた。
一方、工総の調査によると、29日に中台間で調印された海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の方向性に対する会員企業の反応は、53.8％が「満足」で、「不満」は12.4％にとどまった。「受け入れ可能」も33.8％に上り、おおむね好意的に受け入れられているようだ。ただ、ＥＣＦＡ調印によりダメージを受けると予想される産業への支援措置については「不満」が36.4％と、「満足の」31.4％を上回った。
