金融当局筋は30日、預金保険制度による預金保護上限を従来の150万台湾元から300万元（約824万円）に引き上げる方針を固めたことを明らかにした。金融危機対策として一時的に取られている預金の全額保護措置が今年末に期限切れを迎えることを受け、来年１月から実施される。１日付経済日報が伝えた。
預金保護額を300万元に引き上げる案は、これまで行政院金融監督管理委員会（金管会）を中心に検討が進められてきた。預金保護額は日本（1,000万円）には及ばないものの、香港やシンガポールを上回る水準となり、当局は預金者数の99％をカバーできると試算している。預金額全体で見た場合は、個人で80～90％、法人を含めた平均で60％が預金保護の対象となる見通しだ。また、外貨預金や利息も新たに対象に加わる。
金融当局は、景気回復が遅れた場合、預金保護上限を個人で1,000万元、法人で５億元に設定する移行措置も検討していたが、景気回復が鮮明となったことで、上限を個人、法人ともに一律300万元とする方針が固まった。
