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作成日：2010年7月1日_記事番号：T00023716
台北市の不動産取引、６月は20％縮小
不動産仲介各社がまとめた６月の不動産取引に関する統計によると、６月の台湾全土における不動産取引の成約件数は13％減少、特に台北市は20％減と最悪の減少幅を記録した。住宅価格高騰で購買意欲が減退しており、特に中央銀行が６月25日から台北市全域と台北県の一部で住宅ローン引き締め措置を実施して以来、取引量が激減しているもようだ。12日付工商時報が伝えた。
仲介大手、中信房屋によると、売り手と買い手で契約価格の折り合いがつかずに成約まで時間がかかるケースが増え、成約件数にも影響している。また、永慶房屋によると、中台間による海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結の経済浮揚効果を期待しての売り惜しみもみられるという。
