台湾の液晶パネルメーカー４社を含む日台韓８社が米国で価格操作を行ったとして反トラスト法違反に問われた事件で、当初全面的に争う姿勢を見せていた瀚宇彩晶（ハンスター）は30日、訴訟の長期化は賢明ではないとして起訴事実を認め、3,000万米ドルの罰金支払いに応じることを明らかにした。１日付聯合報が伝えた。
ハンスターは2001年９月から06年１月にかけ、他社との価格カルテルで液晶パネルの価格を操作したとして起訴された。ハンスターの決定により、起訴された８社のうち、台湾メーカー３社を含む７社が和解の道を選択したことになる。これで無罪を主張しているのは、友達光電（ＡＵＯ）だけとなった。
ハンスターは「訴訟案件を先延ばしすれば、会社の不確実性リスクが増す」として、和解を受け入れた。同社は罰金支払いに備え、昨年段階で5,000万米ドルの費用を計上しており、今年の業績には影響がないと説明している。
一方、ＡＵＯは昨年時点で100億台湾元（約274億円）を訴訟準備金として計上しており、依然争う姿勢を崩していない。
