馬英九総統は１日の記者会見で、行政院が「全球招商専案小組（世界企業誘致プロジェクト小委員会）」を立ち上げ、３カ月以内に具体的な投資誘致戦略を立案すると発表した。中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効後、台湾が中国市場への入り口としての役割を高めるとの認識の下、欧米や日本の企業による投資や、海外の台湾企業のＵターン投資の誘致を強化する考えだ。２日付工商時報などが報じた。
馬総統は「ＥＣＦＡは実行しなければならないことであり、批判は恐れない」と強調した（２日＝中央社）
同戦略の実行機関の一つである行政院経済建設委員会（経建会）は、企業誘致推進委員会を設立し、愛台12建設や六大新興産業、四大新興智慧型（スマート）産業、十大サービス業など32項目の投資事業における企業誘致を進める。劉憶如経建会主任委員は今年10月から12月にかけて、日本やシンガポール、香港、欧米などを訪問し企業誘致のイベントを行うと表明。投資誘致額は第一段階で１兆8,000億台湾元（４兆9,000億円）を目標にする考えを示した。
馬総統はまた、総統府国家安全会議にも「全球経済戦略小組（世界経済戦略小委員会）」の設立を指示したことを明らかにした。同戦略小組は、企業誘致やイノベーションなどの進行状況や実績チェックの監督役を担当する。
