東元集団（ＴＥＣＯ）黄茂雄会長は１日、同グループが６割を出資する台湾宅配通（台湾ペリカン便）について、「年内に中国市場に進出する」と明言した。２日付工商時報が報じた。
観測によると、同社は富邦媒体科技が展開するテレビショッピングチャンネルの「富邦momo購物台」とともに中国市場に進出し、まず北京支社を設立する。運輸業および貿易業の事業免許を獲得した上で、天津から河北・河南をカバーする華北地区を主な対象として配送業務を展開する計画とされる。
このほか同社は、福建省アモイ市で廈門港務集団と提携、福建省の海峡西岸経済区（海西特区）で試験的に宅配業務を行う計画で、省当局には既に運輸業の事業免許を申請しているという。
10周年を迎えた台湾ペリカン便は１日、台湾ファミリーマート、萊爾富（ハイライフ）、三商企業集団傘下の低価格スーパー、美廉社と提携、全土で荷物引き受け拠点5000カ所が加わったと発表した（１日＝中央社）
