中華電信が事業の多角化を推進する。豊富な資金を元手に不動産開発管理事業に乗り出し、中長期的には金融業への進出も視野に入れている。背景には、電信市場がすでに飽和状態となり、本業では大幅な成長が見込めないため、第２の核心事業を打ち立てる必要性に迫られていることがある。29日付経済日報などが報じた。

　
　中華電信は28日の董事会で、不動産開発管理会社の設立を決めた。資本金は50億台湾元（約175億円）で、社有の遊休地を子会社単独、または建設会社との合弁で開発で、不動産経営を行う。同社の土地資産は約1,500億元で、開発可能な土地は約40ヘクタール。売却はせず、光ブロードバンドを備えたインテリジェントビルを中心に開発し、少なくとも数百億元の利益を出せると見込んでいる。

　不動産開発管理会社は、当面は中華電信が100％を出資するが、将来的には不動産業者の出資を受けることも検討する。

クレジットカード会社設置も

　金融業では、クレジットカード会社の設立も視野に入れる。ＮＴＴドコモが三井住友カードと提携して、携帯電話によるクレジット決済サービスを展開していることを参考に、現在、中国信託銀行（ＣＴＢ）や国泰世華銀行と通信費の小額支払いシステムで提携していることから、こうした金融機関との合弁、または単独での設置を検討していく考えだ。謝剣平同社財務長は、「当社の携帯サービスは800万人が利用しており、携帯電話によるクレジット決済ができるようになれば、かなりの影響力を持てる」と話している。

インドシナを強化

　本業の電信事業では、インドシナ市場の開拓に力を入れる。インドシナ３国の携帯電話普及率は、ベトナム20％以上、カンボジア11％、ラオス10％以下と、発展はまさにこれからという段階だ。

　同社は今月上旬、ベトナムの携帯３位、軍隊通信総公社（ベトテル）と、インターネットデータセンタ（ＩＤＣ）などのサービスを展開する合弁企業を立ち上げている。今後はベトナムとカンボジアで次世代高速無線通信規格「ＷiＭＡＸ」の免許取得や、ラオスでの携帯電話やインターネット電話（ＶｏＩＰ）の展開を目指すという。

金庫株25万株を実施

　董事会ではまた、25万株の金庫株を２カ月以内に実施することも決めた。中華電信の昨日の終値は54.8元で、25万株の購入には137億元が必要となる。資本金の償却による財務体質強化が目的で、実施は昨年２月以来２度目となる。

　このほか、シンガポール・テレコムとの合弁による、新たな通信衛星打ち上げに１億米ドルを投資することも決めた。