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作成日：2010年7月5日_記事番号：T00023768
ＥＣＦＡ調印、ソニー・日立など台湾投資拡大か
５日付工商時報によると、ソニーや小学館など日本の大手企業の幹部が、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）調印後の台湾投資のチャンスを狙い、日本の産業界と関係が深い尹啓銘・行政院政務委員と接触しているほか、日立製作所も台湾投資拡大を検討しているようだ。
事情に詳しい人物によると、円高で中国や東南アジアへの業務移転を迫られる日本企業は、ＥＣＦＡ調印を受けて台湾経由での中国市場進出が近道と判断しており、台湾企業との提携に注目が集まっているという。
今月末には情報、電子、化学などの日本企業の誘致すべく、経済部工業局、技術処、加工出口区管理処などが企業誘致団を組織する。この代表を尹政務委員が務める可能性もある。
このほか、経済部投資業務処とみずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）は、傘下のベンチャー投資会社が出資する中小企業と台湾企業の提携による、中国や東南アジア市場での食品、電子ブック、エネルギー、環境保護の分野の開拓を後押しする。経済部はこのため、８月に東京で誘致説明会を開催する計画だ。
