中国政府が亜鉛めっきコイルに対する13％の増値税還付制度を維持し、中国の鉄鋼メーカーによる輸出を奨励する姿勢を示したことを受け、台湾企業の競争力低下が懸念されている。５日付経済日報が伝えた。
中国政府は今月15日から熱延コイルに対する９％の増値税還付を撤廃するが、冷延製品、亜鉛めっき製品に対する増値税還付は維持される。亜鉛めっき鋼板の増値税還付が据え置かれるのは、中国政府が熱延コイルの川下製品である亜鉛めっきコイルの輸出を奨励するのが狙いとみられる。
台湾では年産能力100万トンの燁輝企業をはじめ、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、盛餘（SYSCO）、裕鉄企業（PROSPERITY TIEN ENTERPRISE）、鴻立鋼鉄、彦武鋼鉄などが亜鉛めっきコイルの生産を手掛けており、合計で同300万トンの生産能力を持つ。現在生産量の半分が輸出されている。各社は今後、中国製品の安値攻勢にさらされ、特に小規模メーカーは大きな打撃を受ける見通しだ。
