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作成日：2010年7月6日_記事番号：T00023796
欧州委、台湾人のビザ免除を承認へ
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会（ＥＣ）は５日、欧州域内加盟国相互の通行自由化と手続き簡素化を目的として締結された「シェンゲン協定」参加25カ国にキプロス、ルーマニア、ブルガリアの３カ国を加えた28カ国を台湾人が訪問する場合、ビザ（査証）を免除する方針を発表した。外交部によると、同議案の承認には約半年かかる見込みだが、いったん実施されれば、同28カ国での計90日以内の滞在についてビザ免除措置が適用される見込みだ。６日付中国時報が伝えた。
現在欧州への旅行者の８～９割がシェンゲン協定加盟国内を自由に移動できる「シェンゲンビザ」を取得しているが、同議案が承認されればこれが免除となり、３～７日間の手続き期間と約3,000台湾元（約8,200円）の費用も不要となる。昨年３月実施の英国のビザ免除措置後、旅行者が１カ月で４倍、年間２倍に増加したことから、「シェンゲンビザ」免除が実現すれば、欧州への旅行者は来年、３～４割増加すると旅行業者はみている。
なおＥＵ加盟国のうち台湾との相互ビザ免除措置を取っていない国は、キプロス、ルーマニア、ブルガリアを残すのみとなっているが、外交部は同３カ国についても互恵原則に基づきビザ免除を実現する方針だ。
