マスターカード・ワールドワイドがアジア14カ国・地域を対象に実施した「個人の消費力に関する調査」によると、今年の台湾の個人消費力は64.7ポイントで、前年比上昇幅は15.5ポイントとなり、ベトナムの同17.8ポイントに次ぐ２位だった。同調査によると、台湾の今年の小売市場は５～10％程度成長する見込みだ。６日付工商時報が伝えた。
同社の消費者信頼感指数を基にした同調査は、今回が第１回目で、今後１年間の個人消費に関する見通しを示すもの。▽世帯収入▽世帯負債▽金利▽株式相場▽不動産価格▽インフレ率――の６項目を指標として算出。50ポイントを上回ると消費力が強く、下回ると弱いことを示す。
マスターカードによると、台湾は株式市場の活況と不動産価格の上昇で、消費者信頼感指数が昨年上半期を底に急速に向上した。また中国人観光客による消費力も期待され、全体的に消費への信頼感が改善しているもようだ。
なお、日本の個人消費力はアジア14カ国・地域で最低の17.6ポイントで、唯一50ポイントを下回った。
