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作成日：2010年7月6日_記事番号：T00023799
勤業衆信と群益証券、東京で台湾上場誘致説明会
大手会計監査法人、勤業衆信聯合会計師事務所は５日、群益証券、台湾証券交易所（証券取引所）と共同で、日本のハイテク企業を対象とした台湾への上場誘致に向けた説明会を東京で開いた。６日付経済日報が伝えた。
説明会には日本の企業関係者100人以上が出席した。席上、台湾証券交易所の朱士廷総経理は、既に日本企業１社が台湾市場で台湾預託証券（ＴＤＲ）を発行することが決まったことを明らかにした。
勤業衆信の蕭天厚会計士は「台湾は欧米、シンガポール、香港、中国などに比べ、地理的に近く、上場コストも安い。ハイテク産業チェーンが整っており、日本企業には最も適している」と指摘した。
また、勤業衆信の白石常介副総経理は「日本企業が海外上場を選択した場合、台湾上場は第一の選択肢となり得る。台湾は海外資金の調達だけでなく、グレーターチャイナ（中国大陸、香港、台湾を含めた経済圏）への業務拡大に有利だ」と指摘した。
