行政院経済建設委員会（経建会）は５日、2011年度の重大公共建設事業予算を10年度より14.11％削減し、2,574億台湾元（約7,000億円）とすることを決めた。公共事業予算の削減は、馬英九政権発足以来初めてで、緊縮財政への転換を反映している。６日付経済日報が伝えた。
対象は304項目で、内訳は重大公共建設計画（977億元）、景気対策を目的とする「振興経済拡大公共建設投資計画」（1,597億元）となっている。域内総生産（ＧＤＰ)の押し上げ効果は1.55ポイント、雇用創出効果は11万3,000人を見込む。
経建会の重大公共建設事業予算は、財政政策の先行指標とも言われる。陳麗春・経建会管制考核処長は「主計処が各部会（省庁）に税収減への対応を求めており、11年度の中央政府予算は規模が縮小する見通しだ」と述べた。
