ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）と中華電信は５日、クラウド･コンピューティング業務での提携に関する覚書を締結した。観測によると２社はまず、中国に進出する台湾企業や中国各地の地方政府機関をターゲットにクラウドサービスのパッケージ輸出を目指す方針とされる。６日付工商時報が伝えた。
握手を交わす呂学錦・中華電信董事長（左）とクアンタの林百里董事長（右）（５日＝中央社）
２社の役割は、中華電信が▽テスト・認証▽サービス管理システム▽マーケティング▽設備設置スペース――、クアンタが▽サーバー▽ストレージ設備▽ＯＳ（基本ソフト）▽製造業向けクラウド応用技術――を提供することで分担が決まっている。
中華電信の呂学錦董事長によると、２社はクラウドサービスの提供に必要なハード、ソフト両面のソリューションで協力を行い、対象を▽政府機関▽企業▽製造業▽サービス業――の４分野に分けて内外で事業を展開する。
