ニュース
その他分野
作成日：2010年7月7日_記事番号：T00023827
利益の内部留保、10％課税方針変わらず
呉敦義行政院長は６日、企業による利益の内部留保に対する営利事業所得税（法人税）の税率を現在の10％から引き下げるべきとの産業界の主張について、「税率引き下げや課税撤廃はあり得ない」と明言した。７日付工商時報が伝えた。
立法院では、営利事業所得税の税率を17％に引き下げる所得税法改正案が可決されたことを受け、内部留保に対する税率を逆に15％に引き上げる内容の改正法案が国民党の立法委員から提出されている。
営利事業所得税の税率引き下げ後は、総合所得税（個人所得税）との税率格差が拡大するため、非上場企業を中心に、利益を株主に配当として配分せずに、内部留保を増やしたほうが有利との判断が働くとみられる。内部留保に対する税率引き上げは、そうした動きをけん制し、税収減に歯止めをかける狙いがある。
呉行政院長は、内部留保に対する税率を現行水準以上に維持することを念頭に、「行政院として別途法案は提出せず、立法委員の提案を支持し、立法院による決定を尊重する」と述べた。
