７日付経済日報によると、台湾土地銀行、合作金庫銀行、彰化商業銀行、第一商業銀行の４行は、中国事務所の支店昇格に対し行政院金融監督管理委員会（金管会）から先月下旬に認可を受けた後、ただちに中国側の一次審査を受けるため、上海や江蘇省にある中国銀行業監督管理委員会（銀管会）の出先機関に申請書類を提出したものの、「銀管会の指示があるまで受理できない」との対応を受けたもようだ。早ければ年内に支店を開業できるという見通しは不透明になった。
銀行関係者からは、中国当局の申請受理の時期が、先月末に調印された海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が立法院の臨時会で可決された後になるとの見方や、銀管会はまず中国の銀行の台湾進出認可を行い、双方の拠点設置の足並みをそろえるとの見方が出ているが、銀管会の真意は不明だ。
