日本の電子書籍業界団体、日本電子書籍出版社協会（電書協、EBPAJ）の訪問団が５、６の両日、台湾を訪問し、コンテンツ供給業者や関連機器メーカーなどと提携機会を模索した。７日付工商時報が伝えた。
馬英九総統（右）と握手を交わす講談社の野間省伸副社長（左）（６日＝中央社）
電書協は電子出版事業の発展を目指す業界団体として今年２月に発足し、会員企業は34社。今回の訪問団には、講談社の野間省伸副社長をはじめ、小学館、中央公論新社、文藝春秋などの幹部が参加し、佳世達科技（Qisda）、和碩聯合科技（ペガトロン）、友達光電（ＡＵＯ）などを視察した。
資訊工業策進会（資策会）産業支援処は、日台間の協力方向として、電子ブックリーダーなどを生産する関連メーカー、コンテンツ供給業者との提携の可能性を挙げた。
小学館は６月に高雄軟体科技園区（高雄ソフトウエア・テクノロジー・パーク）に子会社を設立し、デジタル教育、電子ブックソフトウエアなどの分野に参入した。資策会は日本の出版業界からの追加投資に期待を寄せている。
