ニュース
建設
作成日：2010年7月7日_記事番号：T00023833
台北市のＡ級オフィス空室率、年末に20％も
米系不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）が６日発表した商業不動産リポートによると、台北市内のＡ級オフィスの空室率が第２四半期16.08％に達し、第１四半期の1.09％から約15ポイントもの上昇を記録した。年末には20％の過去最悪水準に達すると予想している。７日付工商時報が報じた。
空室率の急速な上昇についてＪＬＬは、金融危機後の不況で企業が台北市中心部から内湖や新店などに移転を進めたことを理由に挙げている。このため、第２四半期のＡ級オフィスの１坪当たりの平均月間賃貸料は2,379台湾元（約6,460円）と前期比で0.5％上昇したものの、実際には貸主が改装費や駐車場料金を無料にして借り手企業を引き止める動きが広がっていることを受けて1.5％下落したと指摘した。
ＪＬＬの呉瑤華副総経理は、当面は借り手が続くものの、2011年には海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）効果で下げ止まる可能性があると見通しを語った。
