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作成日：2010年7月7日_記事番号：T00023849
液晶パネルの中国ゼロ関税待遇、来年１月にも交渉スタート
経済部工業局は６日、中台が29日調印した海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が７月の立法院臨時会で可決され、2011年１月１日に発効した場合、その後に予定される物品貿易の実務に関する中台協議の場で、中国側に液晶パネルのゼロ関税待遇を求めていく方針を示した。同協議はＥＣＦＡ発効後６カ月以内に開始することで合意しているため、早ければ来年１月にもパネルに関する交渉がスタートする。７日付電子時報が報じた。
液晶パネルがＥＣＦＡのアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）対象品目含まれなかったことについて工業局関係者は、台湾のパネル対中輸出額が115億6,000万米ドルと対中輸出総額の13.5％を占め、「早く、難易度の低いものから、小規模に」着手するという双方の交渉原則に合致しなかったためと説明した。中国側にはまた、関税維持によって台湾パネルメーカーの前工程工場設置を促し、中国パネル産業の発展に利用する思惑もあるとみられる。
同関係者は、産業規模が大きい物品を関税引き下げ品目に組み込むには、国際社会では通常２～３年かかると指摘しつつ、中国でパネルのゼロ関税待遇が受けられれば韓国メーカーとの競争に有利と期待感を示した。
