呉敦義行政院長は６日、経済日報のインタビューに答え、中国人による台湾での自由旅行開放について「年内にもよいニュースが期待できる」と話した。まず中国東・南部沿海地区の大都市住民に対し１日300～500人をめどに、早ければ来年２月の元宵節（旧暦１月15日）にも開放したい考えだ。中国人の来台延べ人数は昨年、観光・ビジネス目的合わせて97万6,000人、今年は150万人に上る見通しで、自由旅行が解禁となれば台湾観光業界にとってさらなる恩恵が期待できそうだ。７日付工商時報などが報じた。
　
　
　呉行政院長によると、これまで中国側は自国住民の台湾自由旅行に同意していなかったが、先日、重慶市で行われた第５回中台民間トップ会談（江陳会）で開放する意向を示し、これを受けて馬英九総統が関連部署に検討を進めるよう指示したという。

「より広範囲に恩恵」
　
　中国人による台湾観光は現在ツアー旅行に限られているが、開放対象となる住民の居住エリアが今月18日から中国全土に拡大され、今後は観光客だけで年間100万人を超える中国人が台湾を訪れるようになる見通しだ。これを受けて呉行政院長は「次は自由旅行の開放だ」と語り、そのメリットについて「ツアー旅行はルートや宿などをすべて旅行会社が手配する一方、自由旅行は旅行者が自分で計画を立てられるため消費対象が広がり、より多くの業者が恩恵にあずかれる」と説明した。

　ただ、自由旅行の開放は安全保障にもかかわるため、呉行政院長は「各部署が検討を終えた後、馬総統に報告を行って初めて具体的内容が確定する」と強調した。

第１弾は北京・上海・重慶など　
　
　なお、開放対象となる中国のエリアは段階的に拡大していく方針で、台湾側は第１弾「テストエリア」として、北京市、上海市、天津市、重慶市および現在ツアー旅行者の質、消費額ともに最高の江蘇省の優先開放を中国側に求める考えだ。

　このほか呉行政院長は、中台直航定期便について、「台湾側は週540便への増便を求めているが、大陸（中国）側は香港、マカオの航空会社の立場を考慮して大規模な増便に踏み切れないでいる」と指摘しつつ、「自由旅行が開放されれば、来台人数が増えるため増便は避けられない」との見方を示した。
　
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