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作成日：2010年7月8日_記事番号：T00023857
「台湾はＦＴＡ交渉の権利持つ」、米国が初の公式見解
デビッド・シアー米国務次官補代理は７日、台湾が他国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する意向を表明していることについて、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に従えば、あらゆる加盟国にＦＴＡ交渉を行う権限があるし、米国も台湾がその権利を持つと考える」と発言した。米国政府高官がこの件で明確な考えを示したのは今回が初めて。中央社が８日報じた。
シアー次官補代理はさらに、米国は現段階で台湾とＦＴＡを締結する計画を持たないものの、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を通じて双方の経済協力関係の深化や、貿易紛争の解決に努めたいと語った。また、台湾が政府間合意を覆して一部の米国産牛肉の輸入禁止を決めた問題については、「特定部位に対する輸入制限と不必要な検疫には懸念を覚える」としながらも、「この問題によって米台の良好な経済・貿易関係に影響が与えられるべきではない」と述べた。
先月中台間で調印された海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）については、「ＥＣＦＡによって中台間の人の往来が増え、経済関係が強化されることを歓迎する。関税引き下げによって貿易障害を除去する世界各国の取り組みを支持するのは米国の一貫した立場だ」と表明した。
