クラウド・コンピューティングの業界団体、台湾雲端運算産業聯盟の呂学錦会長（中華電信董事長）は７日、政府と中華電信が今後５年間でクラウド環境整備に640億台湾元（約1,750億円）を投資するとの見通しを明らかにした。８日付経済日報が伝えた。
政府は今後５年で240億元をクラウド産業に投じる。また、中華電信も同じ期間に400億元を投じ、台湾最大のクラウド・データセンターの構築を目指す方針だ。
中華電信は７月末にも桃園県中レキ市（レキは土へんに歴）の自社研究所にクラウドテストセンターの設置を完了する。サーバーは127台で、９月には拡張を予定している。
ノートパソコン受託製造の英業達（インベンテック）も９月をめどにサーバー100台規模のクラウドテストセンターを設置する。投資額は約20億元で、聯盟に加盟するアプリケーションソフト業者を対象に検証サービスを提供する。
雲端運算産業聯盟は同日、第１回会員大会を開き、呂会長のほか、インベンテックの李詩欽董事長ら加盟企業80社の代表や政府関係者ら100人余りが出席した。
