行政院金融監督管理委員会（金管会）は８日、第３四半期にも生命保険会社が運用資金を中国の有価証券に投資することを解禁する方針を明らかにした。９日付工商時報が伝えた。
金管会保険局の呉崇権副局長は「経済部が６月末に改正法案を行政院に提出しており、各部会（省庁）にも異論はない。行政院による決定を待って、金管会が具体的な投資規定を発表する」と述べた。解禁後は生保会社が中国で適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）の資格を取得し、株式などの有価証券に投資することが可能になる。
保険局がまとめた草案によれば、中国の有価証券に対する投資上限は、海外投資枠の10％以内となる見通しだ。現在生保会社の海外投資比率は32％で、解禁後の対中投資資金は3,200億～3,500億台湾元（約8,800億～9,600億円）に上る見通しだ。単一上場企業への投資は運用資金の５％、投資先企業の資本金の10％までに制限する。
生保業界では現在、国泰人寿保険、新光人寿保険、中国人寿保険の３社に40％、富邦人寿保険、南山人寿保険、台湾人寿保険の３社に35％の海外投資枠がそれぞれ認められている。
