行政院は８日、高速インターネットの普及、テレビ放送のデジタル化などを主眼とする「数位匯流発展方案（デジタル・ストリーミング発展プラン）」を閣議決定した。今後は２段階に分けて、関連法の改正作業などが進められる。９日付経済日報が進めた。
第１段階では、広播電視法（ラジオ・テレビ法）、有線広播電視法（有線ラジオ・テレビ法）、電信法の改正を2012年までに進める。第２段階では15年を目標年限として、▽毎秒100メガビットの有線高速インターネットを全世帯の80％に普及▽光ケーブルの600万世帯への普及▽無線高速インターネットの200万世帯への普及▽有線デジタルテレビの普及率50％達成──などを目指す。12年からは低収入世帯へのセットトップボックス（ＳＴＢ）の購入補助も行う。
行政院はまた、張進福政務委員を召集人とする「数位匯流専案小組（デジタル・ストリーミング専門小委員会）」を設置する。
