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作成日：2010年7月12日_記事番号：T00023923
中銀総裁、不動産投機防止で審査強化を通達
中央銀行は12日、彭淮南総裁が今月２日付で各金融機関に文書を送り、不動産投機を目的とする不動産ローンの申し込みには応じないように改めて通達したことを明らかにした。12日付自由時報が伝えた。
通達は「１～２カ月前に購入した中古物件を短期間に高値で転売する投機行為に市民から不満の声が上がっている」と指摘。その上で、同一人物が他人名義で不動産ローンを借り入れ、中古住宅約200戸を購入し、不動産仲介業者を通じて転売していた例を挙げ、「中銀の措置だけでは、投機行為を根絶するのは難しい」として、各金融機関に投機目的の不動産ローンには応じないよう協力を求めた。
中銀は６月14日に台北圏を対象として、不動産ローンの審査強化に関する措置を発表したばかりだ。彭総裁の発言は、報道資料の形で発表されたが、週末に中銀がこうした発表を行うのは異例で、業界では新たな不動産市場引き締め策の前触れではないかとの観測も出ている。
