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作成日：2010年7月12日_記事番号：T00023924
保険業界、個人資料保護法で対応苦慮
個人情報保護を目的とする「個人資料保護法」が来年から全面的に施行されることを受け、保険業界では保険契約や給付審査などに支障が出ると予想されている。10日付経済日報が伝えた。
保険会社はその性質上、個人情報を大量に収集している。しかし、個人資料保護法には、個人情報の利用に際し、当事者の書面による同意を義務付ける「告知義務」が明文規定されたほか、診療記録、健康診断記録、遺伝子情報などは「特種資料」に分類され、原則として収集、利用が禁止される。
業界関係者は「告知義務により、電話やインターネットによる営業活動が困難となるほか、特種資料規定で、医療保険の審査が難しくなる」と懸念を示し、保険法改正で個人資料保護法の一部適用除外を進めるべきだと指摘した。
旧法の「電脳処理個人資料保護法（電磁的個人情報保護法）」では、監督機関に免許を申請すれば、保険会社は個人情報の業務上の利用が認められていた。
