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作成日：2010年7月13日_記事番号：T00023947
労基法の派遣労働者条項、製造業は禁止対象除外
行政院労工委員会（労委会）は12日、労働基準法の派遣労働者条項案を明らかにした。同条項はネガティブリスト方式で、派遣労働者の雇用禁止業種が列挙されているが、製造業は対象から除外された。13日付工商時報が伝えた。
条項案によると、医療従事者、警備員、航空関連職、船員など航海職、公共交通機関の運転手、鉱山労働者などで派遣労働者の雇用が禁止される。
製造業に関しては、派遣労働者を全従業員の３％以内とし、労使会議の同意があれば５％まで、労働組合の同意があれば20％まで上限を拡大できるとしている。
また、派遣会社は登録形式での労働者派遣が禁止され、労働者の常時雇用が義務付けられる。ただ、派遣業者への影響を考慮し、１年間の移行期間が設けられる。
労委会は今後、関係官庁や産業界などの意見を聴取するが、製造業界からは派遣労働者の雇用上限を20％とする規制は厳し過ぎると反発の声が上がっている。
