中国・広東省金融工作弁公室の李騰飛・金融交流合作処長は12日、同省江門市で開かれた台湾との経済交流イベントの席上、香港と中国本土の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）の規定に準じる形で、台湾の台北富邦銀行、玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）の支店昇格を認めることへの支持を表明した。13日付経済日報が伝えた。
両行は既に台湾企業の進出が多い同省東莞市に駐在員事務所を開設している。李処長は記者団に対し、「広東省当局は富邦銀、玉山銀の要求を非常に支持している。ただ、中国では金融業は厳しい規制がある業種であり、中央政府による決定が必要になる」との認識を示した。
広東省では、香港系銀行の支店開設条件が大幅に緩和されており、台湾系銀行には、このままでは競争面で不利になるとの懸念が根強い。ＣＥＰＡの追加規定によると、香港系銀行の駐在員事務所が支店に昇格する際の条件は、事務所設置から１年以上とされ、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）と同条件だ。しかし、香港の銀行は分行設立後、広東省内で自由に店舗網の拡大が認められるなど優遇されている。
