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建設
作成日：2010年7月13日_記事番号：T00023954
市民の48％、住宅価格の下落を予想＝永慶房仲集団
不動産仲介大手の永慶房仲集団によると、中央銀行による不動産投機防止策を受け、市民の48％が今後３カ月に住宅価格の下落を予想していることが分かった。不動産業界は今年下半期に５～10％の下落を見込んでいる。13日付中国時報が伝えた。
また、利上げが住宅購入意欲に与える影響について尋ねたところ、政策金利が１％上昇した場合に「影響が出る」との回答が70％に上った。
同社の調査によると、住宅価格の下落を予想する市民の割合は、第２四半期時点で25％にすぎなかったが、中銀が利上げや不動産ローン規制を発表して以降、住宅相場には先安感が広がった格好だ。
今後３カ月に住宅価格の下落を予想する市民の割合は、台北市（58％）、台北県（51％）で特に高かった。これは中銀が台北圏に絞った不動産投機抑制策を取っていることと関連があるとみられる。
