中華民国暦の民国100年に当たる2011年、コンピューターが誤作動を起こす可能性がある「民国100年問題」で、13日付経済日報によると、システムインテグレーション（ＳＩ）など台湾ＩＴ（情報技術）サービス産業での商機は30億～50億台湾元（約83億～138億円）が見込まれる。13日付経済日報が報じた。
既に大手企業の大部分は問題への対応を終えているが、中小企業は資金不足から対応が後回しになっているところもあり、民国100年問題で「震源」になる恐れも指摘されている。
仮にトラブルが発生した場合、大きな影響が懸念される金融業界では、行政院金融監督管理委員会（金管会）が各金融機関に対し、今年６月末までにシステムの対応を済ませるよう指示。実際には多くの金融機関が既に昨年の段階で対応を完了している。台湾銀行の主管は「銀行のデータでは西暦よりも民国暦使用のものが多いため、システム更新は膨大な規模に上った」としている。
