ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）は12日、グーグルのモバイルプラットフォーム「アンドロイド」開発推進団体、「オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）」加入を発表した。低価格のアンドロイド搭載スマートフォンが中国など新興市場で人気を集める中、メディアテックは第３四半期末までに同社チップを採用したアンドロイド携帯が市場に出回るとの見通しを示した。13日付工商時報などが報じた。
　
　
　メディアテックは、世界で71社の会員企業を擁するＯＨＡへの加入で、宏達国際電子（ＨＴＣ）、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、モトローラなど顧客との関係強化を期待しているとされる。

　朱尚祖・無線通訊事業部総経理は、顧客企業はメディアテックのアンドロイド機種向けソリューションの採用を通じて、アンドロイド機種参入の技術的な敷居を下げ、製品の発売時期を早めることができるとメリットを強調した。また、携帯電話ユーザーに対し、非常に優れたマルチメディアサービスやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を提供できるとも指摘した。

　メディアテックは、アンドロイドプラットフォームの第2.75世代（2.75Ｇ）携帯電話用デモチップが顧客の認証を受けている段階で、量産時期は第３四半期へと、当初予定していた第４四半期から前倒しする計画だ。

　証券会社は、メディアテックのアンドロイド３Ｇ機種向けデモチップが来年上半期にも登場して、同社チップを搭載したスマートフォンの販売価格が100米ドル以下まで低下し、急成長を遂げるスマートフォン市場で強い競争力を発揮すると好感している。

中国の山寨機取り締まりに対応

　市場では、メディアテックの今後の成長の鍵は、３Ｇ機種やスマートフォン向けを他社に先んじて制することにあるとみられている。これまで同社がチップを供給してきた中国のノーブランドの携帯電話端末（通称・山寨機）に対し当局の脱税取り締まりが強化され、メディアテックの第２四半期業績への打撃が懸念されていることに加え、２Ｇや2.5Ｇ機種の市場が成熟期に入ったことが背景にある。