コンビニエンスストア大手２社、統一超商（プレジデント・チェーンストア）のセブン－イレブンと全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、弁当やおにぎりといった調理済食品の上半期売上高が前年同期比３割増となった。２社は調理済食品の売上比率の拡大に取り組んでおり、セブン－イレブンは上半期の15％から通年18％に、ファミリーマートは同13％から15％への引き上げを目指す。14日付工商時報が伝えた。
セブン－イレブンの調理済食品売上比率は、2005年の12.05％から09年には14.91％へと５年連続で拡大を続けており、今年６月は単月で17％にまで伸びた。特におでんとサラダの伸びが著しい。おでんは夏季売り上げを冬季の水準に引き上げるため、初めての葉野菜メニュー「翠玉娃娃菜（ミニサイズの白菜）」を14日から発売する。
ファミリーマートは、夏期からの食品ラインナップで、日本の技術や食品安全基準などを導入する。また、調理済食品部門が独自に行なっていた材料調達を全体での共同調達に改め、さらに自社工場での生産と組み合わせて業績成長を目指す。
