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作成日:2010年7月15日_記事番号:T00024009
「高温休暇」、会社員の8割が賛成=1111人力銀行
7月に入り猛暑が続く中、大手求人情報サイトの1111人力銀行が7月6日~12日に会社員を対象に行った「暑さ対策調査」によると、82%が気温の高い日が休みとなる「高温休暇」に賛成していることが分かった。また、90%近い会社員が今年の夏は例年より暑いと感じており、86%が高過ぎる気温が既に業務効率に悪影響を及ぼしていると考えている。中央社が14日報じた。
現在台湾では、台風襲来時などに学校および公共機関で休みの措置が取られ、民間企業もこれを参考に休みとする所が多いが、高温休暇については特に規定されていない。同じく酷暑が続く中国では先ごろ、北京市、四川省、山東省済南市などで高温休暇または補助金支給が制定されたばかりだ。
調査によれば、高い気温によって最も影響を受ける産業は、建設不動産業と製造業だ。同サイトの張旭嵐広報担当は、これらの業界では空調のない屋外で勤務することが多く、高温が業務効率に大きく影響すると説明している。
なおオフィスでの暑さ対策として、冷たい飲料を購入するという回答が2割、外出を避けて昼食は宅配を頼んだり、弁当を持参したりするのが2割で、また会社員の2割はカジュアルな涼しい服装で出勤しているようだ。