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作成日：2010年7月15日_記事番号：T00024015
中信銀の上海拠点、現法から支店に変更
中国信託商業銀行（中信銀）は13日、中国が現時点で台湾の銀行による現地法人の設立に消極的との説明を行政院金融監督管理委員会（金管会）から受けたことに基づいて、現法設置の方針を転換し、上海支店の設立申請を金管会に提出した。15日付経済日報が伝えた。
中信銀はこれまで現法設立に向けて準備を進めてきたが、他行の支店昇格に乗り遅れる事態を避けるため、現法設立申請の取り下げと同時に支店昇格申請を提出した。金管会は「規定に従って審査を行う」と表明した。
中信銀は上海に資本金32億人民元（約416億円）で現法を設立する計画だったが、支店開設への方針転換で、必要資金を８億元に減額した。全額を自己資金で賄う。同行関係者は「これまで現法開設に向けた複雑な準備を進めてきたので、比較的容易な支店開設には問題がない」との見通しを示した。
金管会は先週、中国に駐在員事務所を設置している11行を集め、中国側が現時点で台湾の銀行による現法設立や、中国の銀行に対する出資を奨励していないとの見方を説明していた。これについて台湾の金融業界では、金管会が中国の銀行に対し台湾での現法設立を当面開放しない姿勢を取っていないため、中国側も開放に慎重姿勢に転じたなどの観測が流れている。
