台北市の不動産取引状況を示す「台北市建物売買移転件数」は６月、前月比5.8％減の5,630件となった。中央銀行による不動産価格の抑制政策が取引意欲に影響したことが減少要因とみられる。15日付工商時報が伝えた。
取引件数は、市内の中心エリアである大安区、中正区、信義区をはじめ、人気の高い南港区、内湖区などで軒並み前月比15％以上減少した。一方、大同区では22.8％、士林区では18.8％の伸びを記録した。
永慶房仲集団の廖本勝総経理は下半期の展望について、中銀が引き続き規制を強めた場合、取引件数はさらに縮小し、不動産価格が下落することは免れないと指摘した。
なお同社の調べでは、６月は市内の中古住宅価格が取引量の縮小とともに下落し、１坪当たりで前月比12％下落の44万2,000元（約121万円）となった。
