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作成日：2010年7月16日_記事番号：T00024044
統一企業、広東省のスーパーに出資
食品最大手の統一企業（ユニ・プレジデント）は15日、中国広東省広州市番禺区のスーパーマーケット経営会社「番禺家広超市」に20％を出資すると発表した。投資額は42万米ドル。16日付経済日報が伝えた。
統一企業は「出資は投資目的で、経営は現地パートナーが担当する」と説明した。統一は既に、広州市で広州家広超市に20％を出資している。
一方、統一企業傘下のリゾート開発会社、統合開発は同日、高雄市塩テイ区（テイは土へんに呈）の旧統合飯店の土地、建物を３億2,000万台湾元（約８億7,000万円）で処分したと発表した。同物件は現在、中正飯店にリースされている。売却先は美侖飯店集団。統合開発は現在、新竹や墾丁などでリゾート４カ所を運営しているが、昨年は売上高４億5,000万元で赤字経営が続いていた。
統一企業はまた、同日の董事会で、中国事業持ち株会社の統一中国控股が上海市政府と合弁で設立する資産管理会社の社名を「上海民富股権投資管理公司」に決定した。
