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作成日：2007年8月31日_記事番号：T00002405
蒋介石総統関連の記念日廃止、国民党が反対法案
民進党政権が蒋介石元総統に関連する記念日の廃止を決めたことに反発し、国民党の立法院議員団は30日、祝日と記念日を規定する「記念日・祝日実施条例（紀念日曁節日実施条例）」を法律に昇格させる内容の反対法案を新会期に提出する方針を明らかにした。中国時報（電子版）などが伝えた。
内政部は29日、蒋介石総統の誕生日（10月31日、先総統蒋公誕辰紀念日）と命日（４月５日、先総統蒋公逝世紀念日）を公式な記念日から除外すると発表した。これに対し国民党は、「荒唐無稽な措置だ」と強く反発していた。
国民党立法院議員団の郭素春書記長は、「民進党は自分たちが増やしたい『２２８記念日』『戒厳令解除記念日』などを制定しておきながら、一気に蒋介石元総統関連の記念日を廃止した」と指摘した上で、記念日や祝日の制定は条例ではなく法律によるべきで、民進党のイデオロギーによって左右されるべきではないと主張した。
蒋経国元総統の婚外子、蒋孝厳立法委員は、「２つの記念日はもう祝日でもない。皆殺しにでもするかのように、２つの記念日を廃止しても、民進党にとって何の得にもならないはずだ」と憤った。
一方、行政院の謝志偉新聞局長は30日、「台湾はすでに戒厳令が解除されているのに、多くの人がいまだに戒厳時代の中に生きている」と述べ、今後も国民党色からの脱却に努めていく考えを強調した。
