経済部投資審議委員会（投審会）は16日、「中国資本による対台投資の現況と展望」をテーマにしたシンポジウムで、昨年６月末の中国資本に対する台湾投資開放以降、今年６月末時点で台湾政府の認可を受けた投資件数は58件、投資額は25億7,500万台湾元（約69億円）だったことを明らかにした。中国資本の投資が低水準にとどまっていることに対し、シンポジウムに出席した産業界代表からは、「開放対象の業種が中国資本にとって魅力的ではなかったためで、今後は規制方法をネガティブリスト方式に改めるべきだ」との声が上がった。17日付経済日報が伝えた。
なお、認可を受けた58件のうち、登記手続きが完了したのは７割の38社となっている。
中華民国全国工業総会（工総）の蔡練生秘書長は現状について、一部産業では台湾投資が開放されたにもかかわらず、台湾事務所の開設が禁止されたままであるなど関連措置が不十分で、政府間の横の連携が取れていないと批判した。
また、台湾電機電子工業同業工会（電電公会）の焦佑鈞理事長も、現在中国資本は７人までしか中国籍の従業員を台湾で雇用できず、しかも労働保険や健康保険などに加入できないないことが投資意欲を削いでいると指摘した。
