19日付経済日報によると、尹啓銘・行政院政務委員率いる企業誘致団が25日日本を訪問し、日立製作所、富士通、ソニーなど10社近くの幹部と面会し、台湾投資拡大や台湾企業との技術提携の可能性を探る予定だ。うち４件の投資計画は既に具体化しているとされ、日立グループは台湾にエアコン部門の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター設置計画を加速させる見通しだ。
訪日する企業誘致団は尹政務委員のほか、経済部工業局、技術処、投資業務処、資訊工業策進会（資策会）の担当職員が同行する。訪日計画の詳細は23日に発表される。
政府関係者は、日立の研究開発センター設立が実現すれば、東元電機（ＴＥＣＯ）、大同（TATUNG）など台湾家電メーカーとの提携、さらには技術移転が期待できると語った。日立はクラウドコンピューティングセンター設立も検討しているもようだ。
富士通は、高速無線通信技術WiMAX（ワイマックス）分野で、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）など通信キャリアとの提携を模索しているようだ。ソニー、小学館、文藝春秋は、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）調印による映画作品の対中輸出制限撤廃を好感し、デジタルコンテンツ業者と接触しているようだ。
