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作成日：2010年7月19日_記事番号：T00024071
長庚医院、所属医師の所得過少申告を陳謝
台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の私立長庚医院が、所属医師の所得を過少申告していたと指摘され、同医院の呉徳朗最高顧問らは16日、楊志良・行政院衛生署長を訪ね、病院側の対応に問題があったことを認めて陳謝した。同医院は当局の要求に応じ、追徴課税に応じる方針を伝えた。17日付中国時報が伝えた。
長庚医院はこれまで所属医師を病院内で駐在診療を行う「パートナー」と規定し、医師の所得の20％を「営業経費」として計上する手口で、過去５年間に約60億台湾元（約161億円）の所得を過少申告していたとみられる。これにより、所属医師らに対する追徴課税額は10億元以上に上る見通しだ。
呉顧問は「もし認識の違いがあるならば、当局による判断を待ち、追徴の必要があればそれに応じる」と表明した。
一方、長庚医院が本来雇用主として負担すべき保険料を医師に転嫁していた問題に関しても、衛生署は病院側の保険料取り過ぎに対する罰金４億元をあくまで適用する構えだ。
